突然ですが日本全国で持家と言われている住宅がどのくらいあるかご存知でしょうか。
直近のデータとしては総務省統計局のホームページで見ることが出来るのですが、2018年9月に行われた住宅土地統計調査によると約3280万戸存在しているそうです。
そのうち約16万戸の住宅が中古（既存）住宅として売買が行われていると国土交通省は発表（「令和2年5月7日　既存住宅市場の活性化について」より）しています。
＊中古（既存）住宅の取引量は統一的な調査方法がなく、調査機関によっては2倍もの開きが出ている

１年間で持ち家の総戸数に対して0.5％（別の調査機関では1％）が中古（既存）住宅として売買取引が行われている事になります。
単純計算で、100区画の造成地（もしくは100戸の分譲マンション）の場合、20年経過時点で10戸～20戸の所有者が変わっているという事ですね。
当然のことですが年数の経過とともにその割合は増えていきます。
一般的には長期間住むことを前提に購入する住宅ですが、年数の経過に伴い家族構成の変化や、転勤、老朽化などの要因によって売却するという選択肢が現実的なこととして目の前にあらわれてきます。

いざ、売却を検討する時に真っ先に脳裏に浮かぶのは「いくらで売れるの？」「手元にはいくら残るの？」など、金銭的な事ではないでしょうか。
先立つものがなければ新居に移り住むことも難しくなりますし、売却するにあたり多額の費用が掛かるのであれば、または現金を追加しなければ売却できないとなれば、売却する必要性が損なわれてしまします。

「不動産の査定価格を知る方法」

いくらで売れるのかを推測する方法として不動産の価格査定を実施し、査定価格を知ることが第一歩と言えます。
査定価格を知るにはいくつかの方法があります。
・不動産業者に査定依頼をする
・相場価格を表示しているサイトで調べる
・一括査定サイトを利用する
・おうちマッチのセルフ査定を利用する
セルフ査定だけはおうちマッチ独自のサービスですが、他の３つは一般的な方法です。

「査定価格の算出方法とは」

日本では取引事例比較法を用いて査定価格を算出する事が多く、近隣類似物件の取引事例と査定対象物件とを比較する事で査定価格を算出する手法です。
土地やマンションは1㎡単価を基準にして差異を反映します。差異が反映された値を査定対象物件の面積に乗じて基本的な価格が算出されます。その価格に、室内の状態や立地条件、物件個別の特異性、市場性などを評価し掛け合わせた結果が査定価格となります。
一戸建ての場合は、建物の工法や建築年数、施工会社、修繕履歴などを評価し価格を算出します。
不動産の価格査定については、特に統一された査定手法はありませんので基本的な手法は同じでも不動産業者によって算出方法に多少の違いがあります。

「査定価格と売出価格と契約価格」

査定価格は「いくらで売れるのか」を推測する価格であり「売れる価格」ではありません。
この認識がとても大切です。というのも、査定価格の算出方法にその理由があるのですが、近隣取引事例を参考にしている以上、「過去」の事例による推測であって、厳密には「現在」や「近い将来」の予測ではないからです。

不動産売買において、不動産会社を通さず、不動産会社ではない個人の売主・買主のみで不動産の売買を行う方法です。

このことから、査定価格は「いくらで売れるのか」の推測値として捉え、「売出価格」を決定するための参考指標として捉えるべきです。
売り出そうとしたとき、既に近隣に類似物件が売り出されており、査定価格よりも低い価格設定だとすれば契約に至る可能性は低くなりますし、またその逆もあり得ます。

近隣で売り出されている類似物件を踏まえ、査定価格を参考にし、いざ売り出しても、そのままの価格で決まるとは限りません。
お問い合わせがなければ価格を下げなければならないかもしれませんし、購入を検討してくれる買主さんが現れても価格交渉をしてくるかもしれません。

前述の通り査定価格＝契約価格にはなりませんし、売却には諸経費がかかりますので契約価格＝手取り額にもなりません。
それぞれの価格が持つ性質を理解し、上手に活用する事で査定価格を知る目的を果たすことが可能になります。
必要な場面において、その目的を果たすためにぜひとも査定価格を活用してみてください。